2026年9月1日、不動産投資商品「みんなで大家さん」をめぐり、大阪府と東京都が運営・販売会社の事業許可を取り消しました。
大阪府の公表資料によると、運営会社では約2,881億円の債務超過が確認されています。
また、満期を迎えた商品のうち約188億200万円の償還が遅れています。
さらに、今後満期を迎える商品の償還予定額は約1,724億6,939万円にのぼります。
一方で、会社の現預金残高は約9,242万円にとどまるとされています。
そのため出資者にとって最大の関心事は、「事業許可が取り消されたあと、出資金は戻ってくるのか」という点ではないでしょうか。
この記事では、許可取り消しの理由や出資金への影響、大阪府の公表資料で確認できる資産状況を整理します。
あわせて、出資者が確認しておきたい3つのポイントも解説します。
※本記事は2026年9月1日時点の情報をもとに作成しています。最終更新：2026年9月1日
『みんなで大家さん』事業許可が取り消し
「みんなで大家さん」の運営会社である都市綜研インベストファンド株式会社。
2026年9月1日、大阪府により都市綜研インベストファンド株式会社は不動産特定共同事業法に基づく事業許可を取り消されました。
まずは、今回の行政処分で何が起きたのかを整理します。
詳細は大阪府の公表資料（大阪府「不動産特定共同事業者に対する処分について」）で確認できます。
大阪府と東京都が運営・販売会社をそれぞれ処分
大阪府が処分したのは、不動産特定共同事業を行う都市綜研インベストファンド株式会社です。
同日には東京都も、商品の販売を担っていた「みんなで大家さん販売株式会社」の事業許可を取り消しています。
これにより、運営会社と販売会社の双方が事業許可を失いました。
ただし、許可取り消しによって既存契約まですべて消滅するわけではありません。
大阪府は、締結済みの契約に基づく業務については、業務を結了する目的の範囲内で事業者とみなされるとしています。
そのため今後は、新たな不動産特定共同事業を行うのではなく、既存契約をどのように結了するのか。
また、出資者への償還につなげるかが大きな焦点となります。
『みんなで大家さん』なぜ事業許可を取り消された？
「みんなで大家さん」の運営会社である都市綜研インベストファンド株式会社は、なぜ事業許可を取り消されたのでしょうか？
大阪府が公表した処分理由を見ると、以下の2点で問題が指摘されています。
- 会社の財務状況
- 償還の遅れや投資家への説明
主なポイントを、下記の表と併せて順番に確認していきます。
| 項目 | 金額・人数 |
|---|---|
| 債務超過額 | 約2,881億円 |
| すでに償還が遅れている金額 | 約188億200万円（7,511人） |
| 今後の償還予定額 | 約1,724億6,939万円（計65,269人） |
| 現預金残高 | 約9,242万円 |
約2,881億円の債務超過
大阪府の発表では、「みんなで大家さん」の都市綜研インベストファンド株式会社について、約2,881億円の債務超過が確認されています。
債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている状態です。
今回の処分では、出資者に対する償還義務を履行できるだけの財産的基礎を欠いていることなどが問題視されました。
約188億円の出資金が償還遅延
すでに満期を迎えている商品の中でも、出資金の償還遅延が発生しています。
大阪府によると、対象となっている出資者は7,511人で、償還されていない金額は約188億200万円です。
さらに、今後満期を迎える商品の償還予定額は約1,724億6,939万円、対象となる事業参加者数は計65,269人とされています。
現預金残高は償還予定額のごく一部にとどまる
大阪府の公表資料によると、都市綜研インベストファンドの現預金残高は約9,242万円です。
大阪府によると、この金額は償還遅延額と今後の償還予定額を合わせた金額に対して、約0.05％にとどまるとされています。
大阪府は、こうした財務状況などを踏まえ、各商品の償還期日までに出資額の全部を返還することは「極めて困難」と認定しています。
契約成立前交付書面に事実と異なる記載
「みんなで大家さん」の都市綜研インベストファンド株式会社については、一部商品の勧誘時の説明についても問題が認定されています。
大阪府によると、9商品について、対象不動産の賃料支払いが滞っていたにもかかわらず、契約成立前交付書面に事実と異なる記載が確認されました。
対象は280人、出資額は計6億4,300万円です。
大阪府は許可取り消しに加え、出資者の保護に万全を期すことや、会社財産を不当に費消しないことなども指示しています。
『みんなで大家さん』出資金は戻る？
今回のニュースで最も気になるのが、みんなで大家さんに「出資したお金は返ってくるのか」という点でしょう。
結論からいうと、許可が取り消されたことだけを理由に、既存契約に基づく義務まで消滅するわけではありません。
ただし、既存契約に基づく義務が残っていることと、実際に全額を回収できることは別の問題です。
許可取り消し後も既存契約を結了するための業務は続く
不動産特定共同事業法では、事業許可を取り消された場合でも、すでに締結している契約に基づく業務が終了していなければ、その業務を結了する目的の範囲で事業者とみなされます。
つまり、今回の許可取り消しによって、既存契約に基づく義務までなくなるわけではありません。
大阪府は、既存契約に基づく業務を結了する目的の範囲内で、引き続き不動産特定共同事業者とみなされるとしています。
全額返還されるかは現時点ではわからない
一方で、実際にいくら戻るのかについては、2026年9月1日時点では確定していません。
会社の資産状況や各商品の契約内容、不動産などの資産をどのように処分できるかによって、実際の回収額は変わる可能性があります。
そのため、現段階で「全額返金される」「〇％しか戻らない」と断定することはできません。
みんなで大家さんの集団訴訟はどうなっている？
「みんなで大家さん」をめぐっては、今回の行政処分より前から、出資者による返還請求訴訟が起こされています。
2026年には大阪地裁で複数の判決が出ています。
大阪地裁で出資金の返還を命じる判決
確認できている主な判決は次の通りです。
- 2026年3月：原告3人に約1,700万円の返還を命令
- 2026年6月5日：原告84人に約4億5,500万円の返還を命令
- 2026年6月10日：原告60人に約3億5,260万円の返還を命令
2026年3月から6月にかけて、大阪地裁では出資者側の請求を認める判決が3件確認されています。
対象人数を単純合計すると147人、返還命令額は約8億2,460万円となります。
この合計値は、複数の判決を編集上単純に合計したものであり、大阪府や運営会社が公表した数字ではありません。
また、2026年6月10日の判決は、出資金から解約手数料を差し引いた総額の支払いを命じたものです。
そのため、出資額そのものが全額返還を命じられたわけではない点にご注意ください。
判決額と実際の回収額は別問題
なお、判決で返還が認められることと、実際にその金額を回収できることは同じではありません。
「みんなで大家さん」を運営する都市綜研インベストファンドは前述の通り、大幅な債務超過の状態にあります。
会社側に十分な資産がなければ、判決を得ても全額回収できない可能性があります。
みんなで大家さんは今後どうなる？
「みんなで大家さん」の運営会社である都市綜研インベストファンド株式会社は、許可取り消しを受けています。
そこで、今後どのような手続きが進むのかにも注目が集まっています。
ただし、2026年9月1日時点では、破産や民事再生などの具体的な法的整理が決定したことは確認されていません。
破産や民事再生が決まったわけではない
2026年9月1日時点で、破産や民事再生などの具体的な手続きが決定したという公式発表はありません。
今後どのような形で既存契約の結了や出資者への対応が進められるのか、引き続き公式発表を確認する必要があります。
会社側のコメントと公式情報の確認
都市綜研インベストファンド側も、今回の処分を受けて謝罪しています。
一方で、行政の事実認定や法的評価のすべてを認めているわけではないとの立場を示しています。
そのため今後については、会社側・大阪府・東京都などから発表される公式情報を確認する必要があります。
みんなで大家さんの出資者が確認したい3つのこと
「みんなで大家さん」出資者については、今後必要になる可能性がある資料を整理し、正確な情報を確認できる状態にしておくことが重要です。
特に次の3点を確認しておきましょう。
1．契約書や入出金記録を保存する
出資契約書や重要事項説明書、分配金・出資金の入出金履歴、運営会社から届いたメールや通知などは保存しておきましょう。
Web上のマイページなどでしか確認できない資料についても、必要に応じてPDFやスクリーンショットで保存しておくと安心です。
今後、返還請求や債権に関する手続きが発生した場合に必要になる可能性があります。
2．必要に応じて弁護士などの専門家に相談する
すでに「みんなで大家さん」をめぐる集団訴訟や被害対策に取り組んでいる弁護士などもいます。
自分の契約についてどのような対応が必要なのかわからない場合は、投資被害や不動産問題に詳しい弁護士などへの相談も選択肢となります。
出資額や契約商品によって状況が異なるため、個別の判断が必要な場合は専門家に確認してください。
3．公式情報を確認し二次被害にも注意する
今後は運営会社だけでなく、大阪府や東京都など行政機関から追加情報が公表される可能性があります。
一方で東京都は、行政処分に便乗した二次被害にも注意するよう呼びかけています。
「被害を回復する」などと持ちかけたり、解約・返金などの交渉代行を条件に金銭を要求される可能性もあります。
「お金を取り戻せる」とする突然の勧誘を安易に信用せず、公式情報や信頼できる専門家を確認することが重要です。
よくある質問
Q. 事業許可が取り消されたら出資金は戻らないのですか？
許可取り消し後も、既存契約に基づく業務を結了するための対応は続きます。
ただし、実際に全額を回収できるかは現時点で確定していません。
Q. 現預金残高はどれくらい残っていますか？
大阪府の公表資料によると、都市綜研インベストファンドの現預金残高は約9,242万円です。
これは償還遅延額と今後の償還予定額の合計に対して約0.05％にとどまります。
Q. 破産や民事再生の手続きは始まっていますか？
2026年9月1日時点では、破産や民事再生などの具体的な法的整理が決定したことは確認されていません。
Q. 集団訴訟で勝訴すれば全額返還されますか？
判決で返還が認められることと、実際にその金額を回収できることは別問題です。
会社側に十分な資産がなければ、判決を得ても全額回収できない可能性があります。
まとめ｜みんなで大家さん許可取り消し後も出資金の行方は未確定
2026年9月1日に発表された「みんなで大家さん」の事業許可取り消しについて、大阪府の公表資料をもとに整理しました。
- 大阪府が都市綜研インベストファンドの事業許可を取り消した
- 東京都も「みんなで大家さん販売株式会社」の事業許可を取り消した
- 運営会社では約2,881億円の債務超過が確認されている
- 7,511人に対する約188億200万円の償還遅延が発生している
- 今後の償還予定額は約1,724億6,939万円、対象となる事業参加者数は計65,269人
- 現預金残高は約9,242万円で、償還遅延額と今後の償還予定額の合計の約0.05％にとどまる
- 許可取り消し後も既存契約を結了するための業務は続く
- 実際に出資金がいくら戻るかは現時点では確定していない
また、破産や民事再生などの法的整理についても、2026年9月1日時点では具体的な手続きが決定したとは確認されていません。
今後の出資金返還の見通しについては、会社側や行政機関から公表される最新情報を確認していく必要があります。
※本記事は2026年9月1日時点で公表されている大阪府の行政資料や報道をもとに整理した一般的な情報です。個別の法的判断や投資判断については、弁護士などの専門家へご相談ください。
