2026年10月20日、モンゴルで発生した大規模な草原火災をめぐり、同国の通信大手「モビコム」の日本人幹部らが関係していると報じられました。
モビコムは、日本のKDDIグループに属する通信会社です。
「モビコムはどんな会社なの？」「日本人社長は誰？」「KDDIとはどんな関係があるの？」と気になった方も多いのではないでしょうか。
この記事では、モビコムの会社概要や事業内容、日本人社長の経歴、KDDIとの関係について整理しました。
- モビコムの会社概要と事業内容
- モビコムの日本人社長の名前や経歴
- 2026年4月のCEO交代と前任者
- モビコムとKDDIの関係
- モビコムが注目されている理由
モビコムはどんな会社？モンゴル最大手の通信企業
モビコムは、モンゴルで初めて携帯電話サービスを提供した通信会社です。
首都ウランバートルに本社を置き、現在はインターネットや電子決済などにも事業を広げています。
会社の基本情報と、実際に提供しているサービスを紹介します。
モビコムの会社概要｜設立・本社・事業規模
モビコムの正式名称は「MobiCom Corporation LLC」です。
1995年に設立され、翌1996年にモンゴル初の携帯電話サービスを開始しました。
KDDIの公式発表とモビコムの公式サイトによると、会社概要は以下のとおりです。
| 会社名 | MobiCom Corporation LLC |
|---|---|
| 日本語表記 | モビコム |
| 設立 | 1995年 |
| 携帯電話サービス開始 | 1996年 |
| 本社所在地 | モンゴル・ウランバートル |
| 主な事業 | 携帯電話・インターネット・電子決済など |
| 親会社 | KDDI |
また、モビコムグループの公式サイトでは、事業規模について次の数字が紹介されています。
| 項目 | モビコムグループの規模 |
|---|---|
| 利用者数 | 約170万人 |
| 従業員数 | 約1,700人 |
| グループ子会社 | 6社 |
これらは公式サイトに掲載されたグループの紹介数値であり、モビコム単体の従業員数などを示すものではありません。
KDDIの2016年3月の公式発表では、2015年12月末時点の携帯電話加入者シェアがモンゴル国内1位と紹介されています。
携帯電話サービスの普及を支えてきた、モンゴルを代表する通信事業者の一つです。
モビコムってどんな会社？事業内容について
モビコムは、日本のNTTドコモやauのように、携帯電話サービスを中心とした通信事業を展開しています。
モビコムの主な事業は、次のとおりです。
- 携帯電話・モバイル通信サービス
- 高速インターネット・固定通信
- 5Gなどの次世代通信サービス
- 電子決済・金融サービス
- 衛星通信・データセンター
- 動画配信・デジタルコンテンツ
電子決済サービスでは「Monpay」、動画配信サービスでは「VOO」などを展開しています。
また、KDDIの公式発表によると、2025年には5Gサービスも開始しました。
現在は通信サービスに加え、電子決済や動画配信などのデジタル事業も手がけています。
モビコムの社長は誰？日本人CEOの越智康博
モビコムでは2026年4月にCEOが交代し、日本人の越智康博が新たな経営トップに就任しました。
越智康博の人物像と経歴、前任の來留島恒司との交代について紹介します。
モビコムの社長は越智康博？
KDDIの公式人事発表によると、2026年4月1日付で越智康博がモビコムのCEOに就任しています。
2026年2月20日に発表された人事異動には、新しい役職として「MobiCom Corporation LLC 出向（CEO）」と記載されています。
同じ資料では、越智康博の異動前の所属もモビコムへの出向となっています。
つまり、越智康博はモビコムで勤務した経験を持ち、その後CEOに就任した人物です。
2026年4月の就任後については、新たなCEO交代の発表は伝えられていません。
越智康博はどんな人物？年齢・経歴など
越智康博は、KDDIからモビコムに出向し、2026年4月にCEOへ就任した人物です。
公式の人事資料には、CEOへの就任前からモビコムに在籍していたことが記されています。
越智康博のプロフィールは、次のとおりです。
| 名前 | 越智康博 |
|---|---|
| 生年月日 | 非公開 |
| 年齢 | 非公開 |
| 出身地 | 非公開 |
| 出身大学 | 非公開 |
| 所属 | KDDIからモビコムへ出向 |
| 役職 | モビコムCEO（2026年4月1日付） |
越智康博の経歴で明らかになっているのは、CEO就任前からモビコムへ出向していたことです。
一方、年齢や出身大学、これまでに経験した部署や役職などについては、詳しい情報は明かされていないようです。
CEOに就任する以前の具体的な担当業務についても、公式の人事発表では紹介されていません。
2026年4月にCEO交代｜前任は來留島恒司
越智康博の前任者は、同じく日本人の來留島恒司です。
KDDIは2026年2月20日、両氏の4月1日付の人事異動を発表しました。
| 氏名 | 異動前 | 2026年4月1日付の役職 |
|---|---|---|
| 越智康博 | モビコム出向 | モビコムCEO |
| 來留島恒司 | モビコムCEO | KDDI パーソナルグロース事業本部 グローバルコンシューマ本部 副本部長 |
來留島恒司は、モビコムのCEOとしてモンゴルの通信事業に携わってきました。
2026年3月18日には、モンゴル国の北極星勲章を受章しています。
KDDIの発表によると、通信サービスの高度化やデジタル分野への貢献などが評価されたものです。
その翌月、來留島恒司はKDDI本体へ異動し、越智康博が後任のCEOに就任しました。
この人事は2026年10月の草原火災より前に発表されたものであり、火災に伴う社長交代ではありません。
モビコムとKDDIの関係は？日本企業の子会社
モビコムはモンゴルの企業ですが、日本の通信大手KDDIと設立当初から資本関係があります。
当初から続く出資の経緯と、2016年の連結子会社化について紹介します。
モビコムとKDDIの関係は？1995年から出資
KDDIの公式発表によると、同社はモビコムが設立された1995年から出資しています。
当時の事業運営には、KDDIのほか、日本の総合商社である住友商事とモンゴル企業のNewcom LLCも関わっていました。
3社は株主や運営パートナーとして連携し、モンゴルの通信事業の発展に取り組んできました。
モビコムは設立当初から、日本企業とモンゴル企業が協力して通信サービスを展開してきた会社です。
2016年にKDDIがモビコムを連結子会社化
KDDIは2016年3月11日、モビコムの株式を追加取得し、連結子会社化したと発表しました。
株式の追加取得が行われたのは、発表前日の2016年3月10日です。
これにより、モビコムはKDDIの連結決算に含まれるグループ会社となりました。
KDDIの2026年3月期有価証券報告書によると、モビコムに対する議決権所有割合は98.8％です。
この数字はKDDIグループを通じた間接所有分であり、KDDI本体が直接保有する割合を示すものではありません。
そのため、モビコムはモンゴルに本社を置きながらも、経営面ではKDDIグループと深い関係にあります。
モビコムが話題になった理由は？モンゴルの草原火災
モビコムが日本でも注目されるきっかけとなったのは、2026年10月にモンゴルで発生した大規模な草原火災です。
新華社通信は10月20日、モンゴル東部ドルノド県のヌムルグ自然保護区で発生した火災について報じました。
報道によると、最初の通報があったのは2026年10月8日で、出火地点は立ち入りが厳しく制限される自然保護区の中核区域でした。
モビコムの日本人幹部らを含む一行が車両で保護区に入り、その車両が火災の発生に関係したと伝えられています。
モビコム側は、通信網の整備に向けた現地調査中に車両から出火し、草原火災を引き起こしたと説明しています。
一方、現地メディアでは、狩猟や釣りが立ち入りの目的だった可能性も報じられています。
ただし、狩猟や釣りが目的だったと公式に認定されたわけではありません。
今回の火災には、KDDIの連結子会社が関係していることもあり、日本でも注目が集まっています。
保護区への立ち入り目的や詳しい出火原因、責任の所在については、今後の当局の調査結果が焦点となります。
モビコムの会社概要・社長まとめ
モビコムは、モンゴルの通信インフラを支える大手企業で、日本のKDDIグループに属しています。
会社概要や日本人社長、KDDIとの関係について、主なポイントをまとめます。
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- モビコムは1995年設立のモンゴルの大手通信会社
- 1996年にモンゴル初の携帯電話サービスを開始
- 携帯電話・インターネット・電子決済など幅広い事業を展開
- 2026年4月1日付で越智康博がCEOに就任
- 前任のCEOは來留島恒司
- KDDIは1995年から出資し、2016年に連結子会社化
- 2026年3月期のKDDI公式資料では議決権所有割合98.8％
2026年10月に報じられた草原火災をきっかけに、モビコムと日本企業との関係にも関心が集まっています。
通信事業を担う企業として、モビコムが今後どのように火災への対応を進めるのかも注目されます。
