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【炎上】ナオキマンは何者?年齢や年収、経歴、政府広報の起用理由、批判内容も

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チャンネル登録者数250万人を超える、都市伝説系YouTuberのナオキマンさん。

そんなナオキマンさんが、2026年11月16日に公開された政府広報の特設ページに起用され、SNSで批判の声が相次いでいます。

ナオキマンさんがどんな人物なのか、なぜ政府広報に起用されたのか、気になっている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、ナオキマンさんの年齢や年収、経歴、政府広報に起用された理由や批判の内容について整理しました。

この記事を読んでわかること
  • ナオキマンのプロフィールと年齢
  • ナオキマンの年収と収入源
  • ナオキマンの経歴
  • 政府広報に起用された理由
  • 起用への批判の内容

ナオキマンは何者?

ナオキマンさんは、都市伝説やオカルトを扱う動画で人気を集めるYouTuberです。

2026年11月には、安全保障をテーマにした政府広報に起用されたことで、改めて注目を集めています。

まずは、ナオキマンさんのプロフィールと人気の規模を見ていきます。

ナオキマンのプロフィール

ナオキマンさんの基本的なプロフィールは、次のとおりです。

項目 内容
活動名 ナオキマン(Naokiman)
生まれ年 1991年
年齢 35歳(2026年11月時点)
出身 アメリカ・シアトル
職業 YouTuber
チャンネル名 Naokiman Show
登録者数 250万人超
活動開始 2017年

ナオキマンさんは、報道によると1991年生まれで、アメリカのシアトル出身です。

2026年11月の週刊誌報道では、35歳と紹介されています。

YouTubeでの活動は、2017年に始めたと報じられています。

都市伝説系YouTuberとしての人気

メインチャンネル「Naokiman Show」の登録者数は、250万人を超えています。

ABEMAでは、YouTubeの複数チャンネルを合わせた登録者数が累計380万人を超えると紹介されています。

動画では宇宙人や未解決事件、秘密結社などを題材にしており、陰謀論をテーマにした動画も発信してきました。

2025年からはABEMAで冠番組を持ち、YouTubeの外でも活躍の場を広げています。

ナオキマンの年収は?

ナオキマンさんの年収について、具体的な金額は報じられていません。

根拠のある数字がないため、この記事では推定の金額は扱いません。

ただし、収入につながる活動は、YouTube以外にも幅広く確認できます。

  • YouTubeチャンネルの運営
  • ABEMAの冠番組への出演
  • 書籍の出版
  • イベントへの出演

登録者数250万人を超えるチャンネルに加え、ネット番組や書籍など、複数の仕事を持っていることがわかります。

ナオキマンの経歴は?

ナオキマンさんは、YouTubeで人気を得たあと、書籍やネット番組へと活動を広げてきました。

ここでは、主な経歴を時系列で見ていきます。

年 主な出来事
2017年 YouTubeで活動を開始
2019年 書籍『ナオキマンのヤバい世界の秘密』を出版
2025年 ABEMA『ナオキマンの都市伝説ワイドショー』がレギュラー化
安倍昭恵さんとの対談動画を公開
2026年 『ナオキマンの都市伝説ワイドショー』season3がスタート
政府広報の特設ページに起用

YouTubeでの人気を土台に、書籍やネット番組、政府広報へと活動の場が広がってきたことがわかります。

YouTubeでの活動の始まり

ナオキマンさんは、2017年にYouTubeでの活動を始めました。

宇宙人や未解決事件、秘密結社などをテーマにした動画で、少しずつファンを増やしていきます。

2019年10月には、書籍『ナオキマンのヤバい世界の秘密』を出版しました。

YouTubeの人気をきっかけに、本の世界にも活動の場を広げた形です。

ABEMAの冠番組と活動の広がり

2025年5月3日、ナオキマンさん初の冠番組『ナオキマンの都市伝説ワイドショー』が、ABEMAでレギュラー放送を始めました。

番組は、真偽のわからない噂を“愛とロマン”をもって語り合うエンターテインメントとして紹介されています。

2026年5月にはseason3が始まり、俳優の山田孝之さんらがゲスト出演しています。

番組では、ナオキマンさんがアメリカのトランプ大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に招かれた初めての日本人として紹介されたこともあります。

2025年には安倍昭恵さんとの対談動画を公開しており、週刊誌は2人が親しく交流していると報じています。

ナオキマンが政府広報に起用された理由は?

政府は、若い世代に安全保障への関心を持ってもらうために、ナオキマンさんを起用したと説明しています。

特設ページの内容と、政府とナオキマンさん本人それぞれの説明を紹介します。

政府広報の特集の内容

政府広報オンラインは2026年11月16日、安全保障をテーマにした特設ページ「これは都市伝説ではない。」を公開しました。

特設ページのメインビジュアルに起用されたのが、ナオキマンさんです。

内容は、原油の輸入を中東に頼っている現状や、サイバー攻撃が増えている情勢などを紹介するものです。

特設ページでは、ドラマ企画「世界を消した主婦」も紹介されています。

ある主婦が謎のアプリを起動したことをきっかけに、食料やエネルギー、薬などが日常から消えていく設定です。

ドラマの本編は、2026年11月時点ではまだ公開されていません。

木原官房長官の説明

木原稔官房長官は、2026年11月17日の記者会見で起用の意図を説明しました。

会見では、この政府広報は特に20代と30代の若い世代を対象にしていると述べています。

若い世代の「メディア離れ」が進み、SNSなどで情報を集める人が増えていることも理由に挙げました。

そのうえで、政府の広報も時代の変化に合わせて改革する必要があるとの考えを示しています。

ナオキマン本人の説明

報道によると、ナオキマンさんは2026年11月16日の動画で、政府から仕事の依頼があったことを報告しました。

動画では、安全保障や防災、防衛に関する内容だったため引き受けたと説明しています。

あわせて、お金のために自分の考えと違う発信をするわけではないと強調したと伝えられています。

ナオキマンの起用への批判内容は?

批判の中心は、都市伝説や陰謀論を扱ってきたYouTuberを、安全保障という重要なテーマの広報に起用したことへの疑問です。

SNSで広がった声や、名前を出して指摘した人の意見を順に取り上げます。

SNSで広がった疑問の声

共同通信は、根拠のない陰謀論や都市伝説を扱うYouTuberの起用に、SNSで批判が相次いでいると報じました。

週刊誌の報道によると、SNSで目立つ論点は主に3つあります。

  • 軍事費への理解を得るための広報ではないかという疑問
  • 税金の使い道への疑問
  • 陰謀論を扱う人物を起用しながら、偽・誤情報への注意を呼びかける矛盾

3つ目の指摘の背景には、2026年11月12日に公開された別の政府広報があります。

Mrs. GREEN APPLEを起用した偽・誤情報対策のキャンペーンで、こちらも費用対効果などを疑問視する声が出ていました。

ただし、これらはSNS上の声であり、すべての人が同じ意見を持っているわけではありません。

オカルト界隈やジャーナリストからの指摘

ネットメディアの報道によると、作家でUMA研究家の中沢健さんは、2026年11月17日にXで人選への違和感を示しました。

中沢健さんは、オカルト界隈の立場から「それこそ都市伝説みたいな話じゃないですか」と皮肉を込めて投稿したと伝えられています。

戦場ジャーナリストの須賀川拓さんも、Xで「政府広報に陰謀論YouTuberは流石に笑えない」と批判しました。

安全保障を伝える手段として適切なのか、という疑問を投げかけた形です。

起用の基準や制作費をめぐる疑問

起用の基準や制作費は、2026年11月時点で明らかになっていません。

週刊誌は、起用理由や選定基準、制作費などを内閣府に問い合わせていますが、記事の時点で回答はありませんでした。

政府は2027年度の予算要求で、内閣広報室と内閣府の広報費として合計約350億円を求めています。

内閣広報室の要求額は前年度の約10倍で、週刊誌はこの予算要求にも触れて、疑問の声を伝えています。

なお、これらの金額は要求段階のもので、予算として決まったわけではありません。

まとめ

ナオキマンさんは、登録者数250万人を超える都市伝説系YouTuberで、政府広報への起用をきっかけに注目を集めています。

要点は次のとおりです。

ナオキマンのプロフィールと政府広報起用のまとめ
  • ナオキマンは都市伝説系YouTuber
  • 1991年生まれの35歳で、アメリカ・シアトル出身
  • 年収の具体的な金額は報じられていない
  • 2017年にYouTubeでの活動を開始
  • 2025年からABEMAで冠番組を持つ
  • 2026年11月16日、政府広報の特設ページに起用された
  • 政府は若い世代に安全保障を伝えるためと説明
  • 陰謀論を扱う人物の起用に、SNSで批判が相次いでいる
  • 起用の基準や制作費は明らかになっていない

政府は若い世代への発信を狙いとしていますが、人選をめぐっては疑問の声が多く出ています。

ナオキマンさん本人は、安全保障や防災に関わる内容だから引き受けたと説明しています。

今後は、内閣府が起用の基準や制作費をどこまで説明するかが注目されます。